知って得する 住宅ローン

住宅ローンの仕組み

借入先と融資内容の特徴
住宅ローンは、民間によるものと公的機関によるものとに分けられます。それぞれの借入先の特徴は
以下のとおりです。


尚、詳しくは最寄の金融機関にお問合わせください。

公的ローン

民間ローン

損害保険会社、ノンバンクなど

<特徴>
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)や雇用・能力開発機構が、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄などをしている会社員、公務員を対象とした融資。
勤務先で財形貯蓄を1年以上続け、残高が50万円以上あることが条件。
金利は5年固定金利型。貯蓄残高の10倍(最高4,000万円)まで利用できる。
「フラット35」と併せて融資を受けることも可能。

銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫
<特徴>
収入基準や対象物件の規則が、比較的ゆるやか。
育児休業付きローン、退職金一括返済ローンなど、金融機関ごとに特色がある。
取り引き実績に応じて、金利などの面で有利な場合がある。
信用金庫、信用組合、労働金庫では、会員または団体会員の構成員であることや営業地域に居住し
ているか勤務していること等が条件となる場合がある。

<特徴>
建設業者や住宅メーカーなどと提携してローンを斡旋する。

 

金利の種類

金利のタイプは、次の種類があります。それぞれのメリット・デメリットを見て比較検討しましょう。

固定金利タイプ

変動金利タイプ

全期間固定金利型

固定金利期間選択型

変動金利型

借り入れたときの金利が全返済期間を通じて変わらないタイプ

「当初3年間●%」など、一定期間に固定金利が適用されるタイプ

金融情勢の変化に伴い返済の途中でも定期的に金利が変動するタイプ

●メリット
・借入れ後に金利が上昇しても将来にわたり借入れ時の金利による返済額が確定
・借入時に返済期間全体の返済計画が確定

●メリット
・固定金利期間中は返済額を確定できる
・借入れ後に金利が低下すると、返済額が減少

●メリット
・借入れ後に金利が低下すると、返済額が減少

●デメリット
・借入れ後に金利が低下しても返済額が変わらない

●デメリット
・借入れ後に金利が上昇すると、返済額が増加
・借入時に固定金利期間終了後の返済額が確定しないので、返済計画が立てににくい

 

●デメリット
・借入れ後に金利が上昇すると、返済額が増加
・借入時に将来の返済額が確定しないので、返済計画が立てにくい
・借入れ後に金利が急上昇した場合、未払利息が発生する場合がある

 

返済方法・返済期間

金利が、一定ならずっと返済額が変わらない「元利金等返済」は、返済計画は安定しますが元金が
なかなか減りません。元金を一定額ずつ返していく「元金均等返済」は、はじめの返済負担は重くなり
ますが徐々に軽くなり、同じ借入期間であれば総額も「元利金等返済」より少なくなります。

また、借入期間は購入時の年齢が重要です。老後のライフプランも視野に入れましょう。

担保

担保には、大きく分けて「人的担保」と「物的担保」があります。人的担保はいわゆる「保証人」を立て
るものですが、住宅ローン借入の際は、保証料を支払って保証会社を利用するのが一般的です。

物的担保は、不動産等の財産を担保にすることですが、住宅ローンを借入の際は、主に融資の対象
となった住宅やその敷地が担保物となり、抵当権が設定されます。

ローン借入に必要な費用

諸費用の種類

内容

支払先

支払時期

印紙代

金銭消費貸借契約書を作成する際に必要な印紙税

税務署(住宅ローン契約書に貼付)

住宅ローン契約締結時

融資事務手数料

融資を受ける金融機関に支払う事務手数料。平均は、3〜5万円程度。

借入先金融機関

ローン実行時

フラット35物件検査手数料

建設する住宅の技術基準に関する検査手数料。目安は、2〜3万円。

検査機関

検査申請時

住宅ローン保証料

保証会社に保証を依頼するための費用。2000万円借入で約40万円。

保証会社

ローン実行時

団体信用生命保険料

返済途中で死亡した場合などに保険金で残額が返済されるもの。

生命保険会社

ローン実行時
(毎年)

火災保険料・地震保険料

火災保険は、多くの金融機関で義務化、地震保険は任意が多い。

損害保険会社

ローン実行時、
契約期間満了時

抵当権設定登記費用

抵当権設定を登記する際に必要な登録免許税。

法務局(登記所)

登記申請時

登記手数料

登記申請を司法書士に依頼するときの手数料。目安は2〜6万円。

司法書士

登記申請依頼時

*詳しくは「住宅ローン」ホームページの「@住宅ローン」でご確認下さい。

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